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　苫小牧駒澤大の経営移管に向けて、同大の設置者を駒澤大（東京）から京都育英館（京都）へ変更する申請について、文科省は11月10日、大学設置・学校法人審議会が申請を認めるよう林芳正文科相に答申したと発表した。これを報じた苫小牧民報（11/10）によれば、経営移管をめぐっては関係者から強い反発の声が上がったが、申請を可とする答申により2018年春の経営移管は実現の見通しとなった。両法人が今年3月に文科省へ申請。これを受けて同省の審議会が審査し、8月の答申で申請の可否を保留とした。しかし、その後の審議を経て、9日に可とする答申を出した。

　苫小牧駒澤大で仏教を学ぶ一部学生は、曹洞宗僧侶を目指す上で必要な資格が得られなくなると反発し、7月に男子学生8人が裁判所へ訴えを起こした。こうした事情もあって、審議会が前回の答申で申請可否をいったん保留としたとみられる。しかし今回、可としたのは、学生らの不安を払拭する教育体制の確保へ大学側が動いたことも背景にあると推察される。関係者によると、僧侶資格の取得を目指す同大の学生のうち、希望者を東京の駒澤大へ編入させる体制を整えるという。